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<本埜村>合併で消滅、新村長の任期は43日…2月2日告示(毎日新聞)

 新村長の任期は43日−−。リコール(解職請求)の成立による前村長の失職に伴う千葉県本埜村の村長選が、2月2日に告示される。村は3月23日に隣接2市村と合併して消滅するため、新村長は1カ月余りで退陣することになる。前村長を含め3人が出馬する見通しだが、目立った争点もなく、村民からは「何を基準に投票すればいいのか」「税金の無駄」と戸惑いの声が上がっている。

 前村長の小川利彦氏は印西市・印旛村との合併推進を公約に掲げて06年に初当選したが、その後、合併反対に転じ、村民と対立を深めてきた。村議会が昨年10月、村長不信任を決議すると、小川氏はこれに対抗して議会を解散。11月23日の出直し村議選(定数8)は反村長派7人が当選した。村議らは地方自治法に基づき議会の招集を求めたが、小川氏が拒否して混乱。合併を求める村民たちのリコールが成立し、12月27日に失職した。

 出直し村議選で約360万円、リコールの住民投票で約400万円。今回の村長選で約300万円と、2カ月余りで1000万円超の公費が選挙費用に消える

 村議からは「選挙をやる意味があるのか」「村長の職務代理者を置く現状のまま合併すべきだ」との声が上がり、村民もうんざりした様子。それでも、総務省行政課は「公職選挙法は50日以内に選挙をするよう定めている。村が存在する限り、たとえ任期が1日でも選挙をしなければならない」と強調する。【斎川瞳】

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「スイッチ化の推進」などを今年の活動目標に―OTC医薬品協会(医療介護CBニュース)

 日本OTC医薬品協会は1月25日、東京都内で記者会見を開いた。この中で、三輪芳弘会長は今年の活動目標として、▽スイッチ化の推進▽OTC医薬品の位置付けや、社会的意義を生活者に分かりやすく伝える広報活動▽アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI、仮称)の設立―を掲げた。

 三輪会長は、昨年1年間の同協会の最大の活動として、改正薬事法による「新販売制度への対応」を挙げ、新販売制度で第1類医薬品の販売時に薬剤師による情報提供が義務化されたことなどによって、「生活者がOTC医薬品をより安全、適正に使用できる環境が整った」と強調。これにより、新たな領域でスイッチOTC薬の上市が可能になったとして、「OTC医薬品が『医療の一環』に参画し、医療保険財政を含む広義の医療への貢献の可能性が広がった」と述べた。
 一方で、同制度の問題点として第1類医薬品の売り上げの減少などを挙げ、その原因について、販売店、生活者双方が販売方法の変化に慣れていないとした。

 今年の活動目標について、「スイッチ化の推進」では、新たな分野での医療用医薬品成分のスイッチ化を進め、OTC医薬品を活用することは、市場の拡大や、政府の新成長戦略の基本方針に掲げられた「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」にも合致するとした。
 また、スイッチOTC候補成分29成分を公表。一昨年に公表した70成分、昨年の20成分と合わせた119成分について、「迅速にスイッチする方策の検討に力を尽くしたい」と述べた。

 さらに、APSMIの設立については、「OTC医薬品業界も今後は国籍や国境を超えて、グローバルな展開が加速していく」とした上で、11月に台湾で行われる世界セルフメディケーション協会のアジア太平洋地域総会開催中に発足させることを目標に準備を進める考えを示した。


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石川容疑者ら3人の勾留延長(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁は25日、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人の勾留(こうりゅう)期間を26日から2月4日まで延長することを決定した。

 ほかに延長されたのは、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と元私設秘書、池田光智容疑者(32)。

 東京地検特捜部の調べなどによると、石川容疑者は陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑い。また、大久保容疑者と池田容疑者は19年、陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した4億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。

 特捜部の調べに対し、石川容疑者と池田容疑者は故意の虚偽記載を認めているが、大久保容疑者は容疑を否認しているとされる。

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7億円詐取容疑で近ツー元社員を逮捕 大阪地検(産経新聞)

 大手旅行代理店「近畿日本ツーリスト」の元社員が在職中、旅行券の積立金名目で取引先の建設会社から約7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で元社員の清田伸知(旧姓平井)容疑者(41)=大阪市東成区東中本=を逮捕した。特捜部によると、容疑を認め「自分が経営する会社の設立資金や遊興費などに充てた」と供述しているという。

 逮捕容疑は、福知山支店の営業担当だった平成18年12月〜20年1月の間、建設会社の会長に、現金を一定期間積み立てると3・25%の利息分を上乗せした旅行券を受け取れるサービス「旅したく」の契約を勧誘。10回にわたり計約7億円を個人口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。

 建設会社側が21年2月、近畿日本ツーリストに「旅したく」の残高を照会したところ、入金記録はなく、清田容疑者も退職していたことが判明。清田容疑者に確認すると「現金の取り扱いなど(自社の)業務管理の甘さを悪用した」と認めたという。

 このため建設会社側は翌3月、詐欺罪で大阪地検に刑事告訴するとともに、11月に清田容疑者と近畿日本ツーリストを相手取り、積立金の返済を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 近畿日本ツーリストブランド戦略室は「元社員が逮捕されたことは非常に残念。真相究明のため、捜査に協力したい」とコメントしている。

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オードリー春日さん骨折(時事通信)

 TBSは20日、お笑いコンビ「オードリー」の春日俊彰さん(30)が同局のクイズ番組「オレたち! クイズMAN」のロケ収録中に左足を骨折したと発表した。
 TBS広報部によると、春日さんは19日、番組の企画でスタントを体験するため、神奈川相模原市でロケ収録。リハーサルでワイヤに引っ張られて空中を飛び、クッション(厚さ1.2メートル)の上に着地した際、左足のすねとくるぶしを骨折したという。現在、入院中だが、7〜10日で仕事に復帰できる見込み。 

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税収減でも積極予算 22年度・都原案 一般歳出1.9%増の4兆6289億(産経新聞)

 東京都が22日発表した平成22年度の予算原案。一般会計の総額は、6兆2640億円で2年連続の減少となった。都税収入が過去2年間で1・1兆円減と過去最大の減少幅を記録する中、石原慎太郎知事は「なすべき役割を積極的に果たす予算」と述べ、政策的経費である一般歳出は同1・9%増の4兆6289億円を確保した。

 歳入面では、都税収入は不況の影響などで前年度比12・7%減の4兆1514億円。主力の法人2税(法人事業税、法人住民税)も前年度に引き続き同約3割減の1兆2574億円となった。20年度と比べるとほぼ半減したことになる。

 このため、都の借金である都債を前年度比27・9%増の4786億円発行。福祉健康安全基金など5基金から計3074億円を取り崩したほか、事業の見直しやコスト縮減で計約1400億円を捻出(ねんしゅつ)した。

 起債依存度は7・6%と同1・9ポイント増えたものの、国の48・0%と比べ低い水準。残高も6・5兆円(対税収比1・6倍)で国の637兆円(同17・0倍)に比べると「健全な状態」(財務局)を維持している。

 歳出面では、一般歳出は前年度比1・9%増の4兆6289億円を確保し5年連続の増。公債費は4851億円と同25・1%の大幅減となった。

 一般歳出のうち、経常経費は前年度比1・0%増の3兆8034億円。退職手当の減少などで給与関係費を同2・1%の減とする一方、福祉や医療施策、雇用対策の充実などに3・4%増の2兆2115億円を投入した。また、投資的経費は、幹線道路の整備や耐震化工事など経済環流性の高い事業に配分し3・7%増の8055億円。6年連続の増加となった。

 基金では、約4千億円の東京五輪開催準備基金を取り崩さず、財源として活用可能な基金残高は、22年度末見込みで6基金計1兆228億円となった。

                   ◇

 ■都議会各党談話

 民主党・酒井大史政調会長 堅実な財政運営については基本的に評価する。豊洲新市場の整備予算計上については、「移転ありき」の安易な予算計上にクギを刺し、気持ち良く賛成できるよう求めてきたが残念だ。今後の対応は論戦を通して判断していく。

 自民党・川井重勇幹事長 多額の国債発行を中心に財源を調達している国政とは大きく異なり都財政の健全性が際立つ。今後要望が強い項目について復活要望を行うとともに、予算審議では知事を支え全力で取り組む。

 公明党・中嶋義雄幹事長 当面する都政課題の解決と都民不安の払拭(ふっしょく)に果敢に挑戦したものとして評価する。予算審議を通してさらに都民生活重視の予算編成を目指す。

 共産党・大山とも子政調委員長 全体として都民の願いとかけ離れたもの。五輪準備基金4千億円を使わないことも許せない。都民の暮らしを守るために全力をあげる。

 ネット・西崎光子幹事長 税収回復に期待が持てない中、新銀行東京、豊洲新市場の汚染問題など都財政を圧迫する不安要素を早急に解決しなくてはならない。

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「助かってほしい」=発生から5日、家族ら会見−10人乗り漁船遭難事故・長崎(時事通信)

 長崎県・五島列島沖の東シナ海で、底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、10人乗り組み)が遭難した事故で、行方不明になったままの日本人乗組員の家族らは17日、船主の山田水産(長崎市)で記者会見し、「どうにか助かってほしいという気持ちが一番です」と悲痛な思いを語った。
 連絡が取れなくなった12日から5日目。魚群探知機で調査したところ、水深約150メートルの海底で船体らしき反応があった。山田水産も第2山田丸と確認されれば、早急に引き揚げたいとの方針を示している。海面の捜索では不明者に関する手掛かりはほとんど得られていない。 

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雑誌100タイトル配信 不況打開へ実験サイト開設(産経新聞)

 日本雑誌協会(東京都千代田区)や出版社などが協力し、雑誌100タイトルを配信するサイトの実証実験が今月末から始まる。平成9年をピークに売り上げ減少が続く雑誌業界で、新たなビジネスモデルの構築に期待がかかっている。

 講談社や文芸春秋、角川書店など50社が参加する実証実験サイトは28日にスタートする予定。公募で選ばれたモニター3000人に1カ月間、パソコン向け実証実験サイト内の仮想通貨を使って雑誌を購読してもらう。記事検索も可能で、PDF形式でダウンロードできる。今後は携帯端末向けサイトでの実験などを経て、有料配信サイトの実用化を目指す。

 同協会によると、雑誌の売り上げは平成9年の1兆7千億円をピークに、昨年の1兆1千億円(推定)まで落ち込んでいる。19年からは雑誌数も減少。近年では「月刊現代」や「主婦の友」、「諸君!」など有名誌の休刊が相次いでいる。

 世界的に書籍の電子化が進む中、同協会では昨年1月、対応を話し合うために委員会を発足。50社が印刷会社やネット企業などと「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」を作り、雑誌の電子化にあたって、著作権処理やデジタル化の方法、課金モデルの構築など課題の検討を重ねてきた。

 昨年8月には総務省の支援プロジェクト「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」に決定、5900万円の予算を得て、今回の実証実験にこぎつけた。

 同協会の高橋憲治・事務局次長は「出版業界の流れは明治時代以降、変わっていない。時代に対応した雑誌の新しい売り場の確保につながれば」と話している。

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「終わって安堵している」=海自部隊、最後の給油−相手国から「ジャパンコール」(時事通信)

 【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】新テロ特別措置法の期限切れを迎えた15日、インド洋での各国艦艇への補給支援活動は終結。現地に派遣された海上自衛隊の部隊は最後となる939回目の給油を実施した。約8年間続いた任務の終了を受け、部隊指揮官は「締めくくりとの意識があったので、終わって安堵(あんど)している」と笑みを浮かべた。
 強い日差しが照りつけるインド洋北部のアラビア海。海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)は同日午前(日本時間同日午後)、パキスタンの駆逐艦「バブール」と合流した。「洋上給油、給水準備」。艦内に響いた号令を受け、甲板上に整列した隊員約50人が一斉に持ち場へ散った。護衛艦「いかづち」(4550トン)が後方で警戒する中、相手はテンポの速い「君が代」を流しながら、ましゅう右舷側に接近した。
 距離50メートル。並走を始めると、ましゅうからロープが射出。甲板上のタワーからワイヤが張られ、給油ポンプがヘビのように伸びて接続した。パキスタン側の事情で途中何度も給油が中断したものの、2時間余りで作業は終わった。
 前方へ遠ざかるバブール艦上では「ジャパン」コールがわき上がった。ましゅう、いかづちは速度を上げ、バブールの左右を追い抜きざまに10秒間「ブーン」と汽笛を鳴らした。隊員らは手を振り別れを告げた。
 指揮官の酒井良第7護衛隊司令(47)=1等海佐=は「正直ほっとしている」と胸をなで下ろしたが、「日本に帰り着くまで気を引き締めたい。この活動は終わったが新たな任務があると思っている」と意欲を見せた。 

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