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【中医協】レセプト並み明細書の義務化拡大を了承(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の発行義務化について、レセプトを電子請求している全医療機関に拡大する方針を了承した。

 現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に、患者が希望した場合にだけ原則義務付けられている。明細書の発行義務を、レセプトを電子請求しているすべての医療機関に拡大する案については、3日の総会でも検討されたが、診療側から事務作業・費用負担の増大に対する懸念や、病名を伏せている患者にまで情報が伝わる可能性などが指摘され、継続審議となっていた。
 5日の総会では、厚生労働省が前回の議論を踏まえた修正案を提示した。修正案では、「すべての患者に対して明細書を無料で発行」としていた内容について「原則として明細書を無料で発行」に変更。DPCに関する明細書での医薬品や検査内容の付記については「望ましい」という表現から「原則とする」に変わった。
 また、明細書の発行義務を免れる「正当な理由」については、(1)明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している(2)改修しなければ明細書が発行できない自動入金機を使っている―となった。なお(1)または(2)に該当する医療機関が明細書を発行した場合、実費徴収が認められる。また、義務化拡大に併せ、2010年度以降に明細書の発行枚数や発行に伴う患者の待ち時間の変化、発行のための設備整備にかかった費用などを検証することも決まった。


■「明細書発行体制等加算」の新設なども了承
 総会では、▽都道府県番号と点数表番号、医療機関コードを処方せんや調剤レセプトに記載する「処方せん様式等の見直し」▽レセプトを電子請求、明細書を無料発行し、院内掲示などをしている診療所への「明細書発行体制等加算」―の新設も了承された。


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