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「スイッチ化の推進」などを今年の活動目標に―OTC医薬品協会(医療介護CBニュース)

 日本OTC医薬品協会は1月25日、東京都内で記者会見を開いた。この中で、三輪芳弘会長は今年の活動目標として、▽スイッチ化の推進▽OTC医薬品の位置付けや、社会的意義を生活者に分かりやすく伝える広報活動▽アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI、仮称)の設立―を掲げた。

 三輪会長は、昨年1年間の同協会の最大の活動として、改正薬事法による「新販売制度への対応」を挙げ、新販売制度で第1類医薬品の販売時に薬剤師による情報提供が義務化されたことなどによって、「生活者がOTC医薬品をより安全、適正に使用できる環境が整った」と強調。これにより、新たな領域でスイッチOTC薬の上市が可能になったとして、「OTC医薬品が『医療の一環』に参画し、医療保険財政を含む広義の医療への貢献の可能性が広がった」と述べた。
 一方で、同制度の問題点として第1類医薬品の売り上げの減少などを挙げ、その原因について、販売店、生活者双方が販売方法の変化に慣れていないとした。

 今年の活動目標について、「スイッチ化の推進」では、新たな分野での医療用医薬品成分のスイッチ化を進め、OTC医薬品を活用することは、市場の拡大や、政府の新成長戦略の基本方針に掲げられた「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」にも合致するとした。
 また、スイッチOTC候補成分29成分を公表。一昨年に公表した70成分、昨年の20成分と合わせた119成分について、「迅速にスイッチする方策の検討に力を尽くしたい」と述べた。

 さらに、APSMIの設立については、「OTC医薬品業界も今後は国籍や国境を超えて、グローバルな展開が加速していく」とした上で、11月に台湾で行われる世界セルフメディケーション協会のアジア太平洋地域総会開催中に発足させることを目標に準備を進める考えを示した。


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